土地が消えても国は残る?国連が挑む「デジタル・ツバル」という国家の定義
2026年1月12日
海面上昇で物理的国土の消失が迫るツバルが、国連で「メタバース上の主権国家」承認を求めて議論を開始。領土を持たない国家にパスポートや通貨発行権は認められるのか? 国際法の根幹を揺るがす「デジタル・ツバル」構想の全貌と、世界の反応を解説します。
海面上昇で物理的国土の消失が迫るツバルが、国連で「メタバース上の主権国家」承認を求めて議論を開始。領土を持たない国家にパスポートや通貨発行権は認められるのか? 国際法の根幹を揺るがす「デジタル・ツバル」構想の全貌と、世界の反応を解説します。
2026年1月、民間衛星が捉えた南極奥地の巨大施設。平和利用を定めた南極条約が形骸化し、レアアースを巡る「見えない戦争」が始まったことを示唆している。未開拓エリアでの資源探査疑惑が突きつける、国際秩序の新たな火種とは。
気候テック企業が太平洋公海上で硫黄散布を強行し、地球冷却実験を開始。メキシコ等は主権侵害と抗議するが、熱波被害国は黙認。数億円で地球の気候を変えられる「環境アナーキズム」の時代に、我々はどう向き合うべきか。博士と生徒が対話で紐解く。
2026年、アルテミス計画の遅延を突き、民間企業連合が月面資源採掘の実証機打ち上げを強行。法的空白地帯での「早い者勝ち」を狙う企業の論理と、宇宙の公共性を守ろうとする規制の狭間で、人類は「月は誰のものか」という究極の問いに直面している。