2025年12月、小泉防衛相は中国空母「遼寧」の活動活発化やレーダー照射事案を受け、日米同盟の抑止力強化を表明。年明けには米ヘグセス国防長官との会談を調整中で、中国の軍事拡大への対応を協議する方針です。現場視察や「航空宇宙自衛隊」構想など、防衛力強化の動きを詳報します。

高市早苗首相は2025年12月29日を目処に首相公邸へ転居します。12月の地震対応での教訓や野党からの指摘を受け、危機管理体制を強化するため職住近接を選択。年末年始の休暇を利用して引っ越しを行い、新年の外交や国会論戦に向けた執務環境を整えます。

2025年12月28日、イスラエル軍はテロ報復としてヨルダン川西岸カバティヤ村を完全封鎖しました。北部での2人死亡事件を受け、カッツ国防相が強力な作戦を命令。インフラ破壊や学校の軍事利用など、現地で進行する厳格な包囲作戦と政治的背景を詳細に解説します。

日本政府は2025年12月、外国企業による投資審査を厳格化するため「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設する方針を固めました。2026年の外為法改正を目指し、自民・維新連立合意に基づき経済安全保障を強化。財務省、経産省、NSSが連携し、技術流出防止や審査体制の抜本強化を図ります。

2025年12月28日、プーチン大統領はウクライナに対し「平和を望まないなら武力で解決する」と警告。翌29日に控えたトランプ・ゼレンスキー会談を前に、首都キエフへのドローン攻撃と共に外交的圧力を強め、領土問題で譲歩しない強硬姿勢を鮮明にしました。

2025年12月28日、蒋万安台北市長が上海を訪問し「台北上海都市フォーラム」に出席。緊張続く両岸関係の中、テクノロジーや市政協力を通じた「対話」の継続を訴えました。龔正上海市長とも会談し、平和的発展への期待を共有しました。

2025年12月28日、ロシアのラブロフ外相はタス通信に対し、台湾有事の際に中国を支援すると明言。2001年の条約を根拠に相互支援を義務とし、日本の高市早苗首相の軍事化政策を強く批判。中ロ連携の深化と日本への牽制が鮮明となった。

2025年12月28日、ミャンマー軍事政権はクーデター後初となる総選挙を開始した。アウンサンスーチー氏ら民主派を排除し、軍支配地域限定で3段階に分けて実施される異例の選挙に対し、欧米諸国は「見せかけ」と強く批判。電子投票の導入や今後の情勢について解説する。