ブラジル政府が発表したこの計画は、従来の金融システムに対する強烈なアンチテーゼを含んでいます。主な事実は以下の通りです。

• 国営デジタル通貨（CBDC）の発行計画であり、民間の仮想通貨ではない。
• 通貨の発行上限は、アマゾン熱帯雨林の保護区域面積と連動する。
• 森林火災や違法伐採で面積が減少すれば、自動的に通貨供給が引き締められるアルゴリズムを実装。
• IMF（国際通貨基金）は「資産価値の算定が困難」として懸念を表明。
• 一方で、環境重視の欧州機関投資家からは「究極のESG投資」として熱視線を浴びている。

この構想の背景には、長年にわたる「米ドル覇権」への反発と、深刻化する気候変動問題という2つの文脈が絡み合っています。

これまで新興国は、自国通貨の信用を裏付けるために米ドル準備高を積み上げる必要がありました。しかし、これは常に米国の金融政策に経済を左右されることを意味します。ブラジルを中心とするグローバルサウスの国々は、自分たちが豊富に持つ資源（この場合は自然資本）を信用の担保にすることで、この構造的依存からの脱却を図っています。

また、先進国からの環境保護資金の流入が約束通り進まないことへの苛立ちもあります。「資金援助を待つのではなく、自らの森を金融資産化して資金を回す」という、いわば資源ナショナリズムの新しい形とも言えるでしょう。

この「アマゾン・コイン」の最大の特徴は、環境保護を道徳的な努力目標から、冷徹な経済合理性へと転換させる点にあります。

• インセンティブの逆転：
  従来は森林伐採して大豆畑にする方が短期的利益は大きかったが、新通貨の下では森林維持が直接的な国富につながる。
• 自動的な罰則機能：
  衛星データと連動したスマートコントラクト（自動実行プログラム）により、森林破壊が検知されると即座に通貨供給や金利にペナルティが課される可能性がある。
• 新たな価値の尺度：
  金（ゴールド）や国債ではなく、「地球の持続可能性」を通貨のアンカー（錨）に据えるという、金融史上の大きな転換点となる。

このプロジェクトは、見る立場によって評価が180度異なります。多角的な視点から整理してみましょう。

• 伝統的金融（IMF・中央銀行）の視点：
  自然災害や気候変動により担保価値が激しく変動するため、通貨としての安定性（Store of Value）に欠ける。最悪の場合、ハイパーインフレや信用崩壊を招く「危険な錬金術」と見なす。
• 環境・ESG投資家の視点：
  これまでの「グリーンボンド」などは使途が不透明なこともあったが、ブロックチェーンで森林面積と直接連動する仕組みは、透明性の高い投資対象として歓迎する。欧州を中心に、新たな資産クラスとしての需要は高い。
• 地政学的な視点：
  BRICS諸国にとっては、SWIFT（国際銀行間通信協会）やドル決済網に頼らない独自の経済圏を作るための重要な布石となる。資源を持たない先進国（特にG7）にとっては、金融覇権を揺るがす脅威となり得る。

今後の展開として、以下のシナリオが考えられます。

• 「自然資本ブロック」の形成：
  ブラジルだけでなく、インドネシアやコンゴ民主共和国など、豊かな熱帯雨林を持つ国々が同様の通貨を発行し、相互に連携する可能性がある。これは「緑のOPEC」のような価格決定力を持つかもしれない。
• 炭素市場との統合：
  現在乱立しているカーボンクレジット（炭素排出権）市場が、このデジタル通貨を基軸に統合される可能性がある。企業は脱炭素のために、このコインを保有することが必須になるかもしれない。
• 技術的な監視社会化：
  通貨の価値を守るため、アマゾンの監視は極限まで強化される。衛星、ドローン、AIによる24時間監視体制が敷かれ、違法伐採者への取り締まりは軍事作戦並みに厳格化するだろう。