いよいよ日本も、経済安全保障の分野で大きな一歩を踏み出します。政府は2026年を目処に、外国人投資家による国内企業への投資審査を厳格化する新組織「日本版CFIUS」を創設する方針を固めました。不安定な世界情勢の中で、日本の高度な技術が他国の軍事力強化や、最悪の場合は戦争の道具として使われないよう、政治主導で守りを固める狙いがあります。次期国会での法改正も視野に入れたこの政策は、今後の日本の外交戦略にも関わる重要な転換点となりそうです。

概要

「日本版CFIUS」で何が変わる？審査体制の強化ポイント

今回の方針転換で特に注目すべきは、審査に関わるプレイヤーとその規模が大きく変わる点です。これまでの審査体制には「情報機関の参加」が明記されておらず、セキュリティチェックが不十分ではないかという指摘がかねてからありました。今回の改革は、まさにその穴を埋めるためのものです。

• 情報機関の本格参入：内閣情報調査室などが加わり、投資家の背景や安保リスクを精査します。
• 人員の大幅増強：報道によると、財務省の審査担当者を現在の約70人から140人規模へ倍増させる計画があります。
• 特定の投資家への規制強化：自国政府へ情報を提供する義務がある投資家には、事前審査が義務付けられる見込みです。

つまり、単にお金の流れを見るだけでなく、「その投資家が誰とつながっていて、本当の狙いは何なのか」という部分まで踏み込んでチェックされるようになるわけです。日本の技術流出を防ぐためには、こうした「情報のプロ」による目利きが不可欠だと判断されたのでしょう。

まだ残る課題、「死角」への懸念とは

一方で、この新制度ですべての問題が解決するわけではなさそうです。自民党の小林鷹之政調会長などは、情報機関の関与自体は評価しつつも、制度には依然として「死角」があると指摘しています。

• 抜け道の懸念：「事実上の支配下にある日本企業を使った買収」や「間接的な保有」といったケースでは、審査の網をすり抜けてしまう恐れがあります。
• 実効性の確保：いくら組織を作っても、巧妙に隠されたダミー会社などを通じた投資をどこまで見抜けるかが課題です。

政府としては、まずは主要な玄関口を固める方針ですが、抜け穴を塞ぐための「いたちごっこ」は今後も続く可能性があります。私たちも「制度ができたから安心」ではなく、運用面でどこまで厳格にチェックできるかを注視していく必要がありますね。

まとめ

今回のニュースは、日本の経済安全保障が新たなフェーズに入ったことを示しています。2026年の「日本版CFIUS」新設と情報機関の関与は、技術流出を防ぐための大きな防波堤となるでしょう。

• 最大のポイントは、情報機関が審査に加わり、投資家の背景を「深掘り」する体制ができること。
• 2026年の通常国会で外為法改正案が審議されるため、今後の法整備の行方に注目です。
• ただし、間接投資などの「抜け穴」対策は依然として課題であり、運用の実効性が問われます。

企業にとっては、海外からの出資を受ける際の手続きが複雑になる可能性がありますが、これは国全体の安全を守るための必要なコストとも言えます。今後の詳細な制度設計に引き続き注目していきましょう。