本来、BEPS 2.0と呼ばれるこの枠組みは、2021年に歴史的な合意に達していました。130カ国以上が、「底辺への競争（法人税の引き下げ競争）」を終わらせることを誓ったのです。しかし、詳細設計の段階に入ると、各国の国益が激しく衝突しました。

特に米国は、自国内ですでに導入していたGILTIという制度がグローバルミニマム税と同等の効果を持つと主張し続けました。もしOECDルールを厳格に適用すれば、米国企業は二重の事務負担を強いられるだけでなく、他国の税務当局から追加課税（UTPR）を受けるリスクがありました。これを回避するため、米国は外交圧力と経済力を背景に、自国制度を無条件で認めさせる「Side-by-Side」をねじ込んだのです。これは、10年かけて積み上げた「多国間協調」が、「一国主義」の前に敗北した歴史的な瞬間と言えるでしょう。

このSide-by-Sideセーフハーバーの核心は、相互主義の形骸化にあります。本来、Pillar Twoの仕組みは、ある国が多国籍企業に十分な課税をしていない場合、他の国が代わりに課税権を行使できるという強力な強制力を持っていました（これをバックストップ機能と呼びます）。

しかし、今回のガイダンスにより、米国のような「適格な国内制度」を持つと認定された国に対しては、他国はこのバックストップ機能を発動できなくなります。つまり、米国企業が世界中でどれだけ利益を上げていようと、その課税権は米国政府に独占され、利益の再配分を求めていた欧州やグローバルサウスには一銭も落ちてこない構造が固定化されたのです。これは実質的に、「米国企業には米国のルールだけが適用される」という、治外法権に近い特権を認めたことになります。

この問題を複数のレンズで見てみましょう。

• ビジネス・投資家の視点（ポジティブ）：
  不確実性が除去されました。もし合意が決裂し、各国がバラバラにデジタル課税を導入していたら、企業は二重・三重課税のリスクに晒されていたでしょう。「不完全な合意」であっても、ルールの統一と事務負担の軽減は、経営戦略上、歓迎すべき側面があります。
• 地政学・安全保障の視点（リアリズム）：
  これは「経済安全保障」の勝利です。米国は自国のハイテク産業を他国の課税攻勢から守り抜きました。米中対立が続く中、自国企業の体力を削ぐような国際協調よりも、国益を優先するのは必然だったとも言えます。
• グローバルサウス・倫理的視点（ネガティブ）：
  公平性は完全に失われました。資源や市場を提供する途上国は、正当な税収を得る権利を剥奪されました。これは「税の植民地主義」とも批判され、今後、BRICSなどを中心とした対抗軸（独自の課税ブロック経済圏）の形成を加速させる可能性があります。

今後の展望として、2つのシナリオが考えられます。

1つは、「形骸化した平和」です。各国が米国の圧力に屈し、不満を持ちながらも現行の枠組みに従うシナリオ。これは企業にとっては安定をもたらしますが、格差の固定化を招きます。

もう1つは、「秩序の崩壊とカオス」です。納得できない国々（例えばインドやブラジル、あるいは一部のEU諸国）が、Side-by-Sideを認めず、米国企業に対して独自に課税を強行するケースです。これに対し米国は通商法301条などで報復し、世界はブロックごとの課税圏に分断されるでしょう。2026年のこの決定は、グローバリズムの終わりの始まりとして記憶されるかもしれません。