この判決は、単なる一企業の敗訴にとどまらず、デジタル社会における「死」の扱い方を根本から問い直すものです。司法が示した主な事実は以下の通りです。

• 原則違法化：本人の「生前の明確な同意」がないAI再現（デジタル・リザレクション）は、GDPRおよび基本権憲章違反とする。
• 遺族権限の制限：遺族が希望しても、故人本人の同意記録がなければ作成は認められない（オプトイン方式の厳格化）。
• データの破棄命令：当該企業に対し、同意のない故人データの学習モデルからの即時削除とサービスの停止を命令。
• 損害賠償：精神的苦痛と肖像権侵害に対し、企業側に巨額の賠償金支払いを命じた。

ここに至るまでには、技術の暴走とも言える経緯がありました。

かつてはホログラムによるコンサートなど、エンターテインメントの文脈で語られることが多かった「死者の復活」。しかし、LLM（大規模言語モデル）の普及により、誰もが個人のチャットボットを作成可能になりました。一部のスタートアップは、ウェブ上のデータをスクレイピング（自動収集）し、本人の許可なく「歴史上の人物」や「最近亡くなった著名人」との対話サービスを開始。これが遺族の感情を逆なでし、欧州全土を巻き込む訴訟へと発展したのです。

この判決の核心は、自己決定権の拡張にあります。

従来、死後の肖像権や管理権は遺族に継承されるのが一般的でした。しかしEU司法裁は、AIによる人格再現を「新たな人格の生成」と捉え、それは故人本人の尊厳に直結する不可侵の領域だと定義しました。つまり、遺族であっても故人の人格を「改変」したり「再構成」したりする権限までは持たない、という解釈です。これにより、ビジネス側は「利用規約への同意」レベルではなく、明確かつ具体的な意思表示（遺言書レベルの同意）を取得する必要に迫られます。

この問題は、視点によって全く異なる景色が見えてきます。

• 心理・ケアの視点：
  グリーフテック（悲しみを癒やす技術）としての有用性は無視できません。AIとの対話を通じて別れを受け入れ、立ち直るプロセスを支援する効果が研究で示されています。全面禁止は、遺族から「癒やしの選択肢」を奪うことになりかねません。
• ビジネス・経済の視点：
  投資家や起業家にとっては大打撃です。既存の学習モデルから特定個人のデータだけを「忘れる（Unlearning）」技術は未完成であり、コストも莫大です。多くのサービスが採算割れを起こし、撤退を余儀なくされるでしょう。
• 倫理・哲学の視点：
  実存主義的な問いも生まれます。AIが再現するのは「データ上の癖」に過ぎず、そこに「魂」や「主体性」はありません。主体性のない存在が、生者のように振る舞うことへの根源的な不気味さ（不気味の谷）や、死を「消費」することへの嫌悪感が、今回の判決を支持する層の根底にあります。

今後の展望として、以下のトレンドが予測されます。

• 同意管理プラットフォームの登場：
  ブロックチェーン技術などを用い、生前の「AI再現同意」を改ざん不可能な形で記録するサービスが普及します。
• 「期間限定」の復活：
  永遠に存続するのではなく、「死後1年間のみ」「法事の時のみ」といった、期間や用途を限定したAI契約が主流になる可能性があります。
• 闇市場（ブラックマーケット）のリスク：
  EUの規制が及ばない地域サーバーを利用し、同意のない著名人や元恋人を再現する違法サービスが地下に潜るリスクがあります。いたちごっこの規制競争が始まるでしょう。