今回の提訴は、技術の進歩に国際ルールが追いついていない現状を浮き彫りにしました。主な事実は以下の通りです。

• 赤道直下の途上国連合（グローバルサウス）が、先進国企業のHAPS運用を主権侵害として国連に提訴。
• HAPSは高度20kmの成層圏に常駐し、半径数十kmの範囲に6G通信を提供する「空の基地局」。
• 人工衛星と異なり、成層圏は国際法上「領空」に含まれるが、恒久滞空に関する明確な規定が存在しない。
• 途上国側は、無許可での通信インフラ構築やデータ収集を「新たな植民地主義」と批判している。

これまで通信インフラといえば、地上の基地局か、宇宙空間の人工衛星の二択でした。しかし、2020年代半ばの実用化を目指してきた6Gにおいて、HAPSは「超カバレッジ」を実現する切り札とされてきました。地上局の建設が困難な山間部や島嶼部、そして未開発地域を、上空から安価にカバーできるからです。

一方で、この技術は「領空」という物理的な主権の範囲内で運用されます。宇宙空間は「何人にも領有されない」という条約がありますが、成層圏は違います。先進国企業は「接続の自由」や「デジタル・デバイド（情報格差）の解消」を大義名分にしていますが、途上国側からすれば、自国のインフラ整備の主導権を奪われ、安全保障上のリスクを頭上に抱え込むことになるのです。

今回の紛争の核心は、単なる領空侵犯ではなく、国家の「神経系」である通信インフラを他国企業に握られることへの根源的な恐怖です。HAPSは一度飛び立てば数ヶ月から半年間、定点観測のように滞空し続けます。これにより、通信ログ、位置情報、さらには搭載センサーによる地上の画像データなど、膨大なインテリジェンスが収集可能になります。

途上国にとって、これは「デジタル主権」の重大な侵害です。自国民のプライバシーや経済活動のデータが、頭上のプラットフォームを通じて先進国へ流出する構造は、かつての資源収奪型の植民地支配と重なって見えます。便利で安価な通信と引き換えに、国家の自律性を差し出すべきかという、極めて重い問いが突きつけられているのです。

この問題には、立場によって全く異なる正義が存在します。多角的に捉えることで、その複雑さが浮き彫りになります。

• 経済・ビジネスの視点: 先進国企業や投資家にとって、HAPSは地上網敷設のコストを劇的に削減し、ラストワンマイル（未接続地域）の30億人を市場に取り込むための「魔法の杖」です。彼らは効率性と利益、そして市場開拓の論理で動いています。
• 人道・社会の視点: 通信環境がない地域の人々にとって、HAPSは教育、遠隔医療、金融サービスへのアクセスをもたらす希望です。「主権」という抽象的な概念よりも、明日の生活向上を優先する声も、市民の間には存在します。
• 地政学・安全保障の視点: 途上国政府にとって、HAPSは「見えない占領軍」になり得ます。有事の際に通信を遮断されたり、情報を抜かれたりするリスクは、国家存亡に関わります。彼らは安全保障の論理で、厳格な規制を求めています。

今後の展望は予断を許しません。国連での議論が平行線をたどれば、物理的な実力行使や経済制裁といった報復合戦に発展するリスクがあります。

• 悲観的シナリオ: 途上国側がHAPSに対する撃墜や電波妨害（ジャミング）を法的に正当化し、成層圏が物理的な紛争地帯化する。これに対し、先進国側は経済制裁で対抗し、分断が深まる。
• 協調的シナリオ: 領空通過権と同様に、成層圏の利用にも明確な「使用料」や「データ主権の保護規定」を設ける新条約が締結される。HAPSで得られたデータを当該国と共有し、インフラ運営に現地政府を関与させることで、共存の道を探る。

技術的には、HAPSは6G普及の鍵ですが、政治的な合意形成なしには「空飛ぶ鉄くず」になりかねません。2026年は、空のルールメイキングにおける分水嶺となるでしょう。